残業させることはできますが、労働法により残業時間の上限が定められています。

具体的には、原則として1日について1時間のみです。

もっとも、残業を行う特別な事情がある場合は、労働者の健康保障を条件に、1日につき3時間まで延長することが認められています。

なお、1ヵ月の時間外・休日労働（法定祝祭日労働を含む）の上限は36時間と定められています。

また、中国では労働者に対して会社が一方的に残業を命じることはできないため、必ず、事前に労働者等と協議する必要があります。

中国では、労働者全員に適用される法定祝祭日と、一部の労働者にしか適用されない法定祝祭日があります。

法定祝祭日に働かせると、労働者の時給の300％を残業代として支給する必要があります。

1. ①労働者全員に適用される祝祭日（11日）

   ・元旦

   1月1日

   ・春節

   旧暦1月1日、2日、3日

   ・清明節

   4月5日

   ・労働節

   5月1日

   ・端午節

   旧暦5月5日

   ・中秋節

   旧暦8月15日

   ・国慶節

   10月1日、2日、3日

2. ②一部の労働者に適用される祝祭日

   ・婦女節

   3月8日（女性は半日休暇）

   ・青年節

   5月4日（満28歳以下の青年は半日休暇）

なお、一部の労働者にしか適用されない法定祝祭日が平日である場合、労働者は半日休暇を取る権利を有しますが、休暇を取らずに勤務したとき、会社は当該勤務を残業として労働者に3倍賃金を支払わなくてもよいとされています。

総合労働時間制度（日本でいう変形労働時間制）は、業務の特殊性により連続して業務を行うことが困難もしくは自然条件により業務が制限される場合に、週、月、季、年を単位として平均して1日8時間、1週40時間の労働時間を超えない範囲内で働かせることができる制度です。

総合労働時間制が適用される労働者は、変形期間（週、月、季、年）ごとに計算される労働時間が法定労働時間となります。

この変形期間における法定労働時間を超え、労働させた場合、超過労働時間につき、残業代が発生します。

総合労働時間制度が認められている職種は、下記の通りです。

1. ①交通、鉄道、郵便、水運、航空、漁業などがその業務の特殊性によって連続して業務を行う必要がある場合
2. ②地質もしくは資源の調査、建築、塩の製造、砂糖の製造、旅行など季節および自然条件により業務の一部に制限を受ける場合
3. ③その他総合労働時間制を実施することが適当な労働者の場合

労働契約法第4条第2項によると、「使用者は、労働報酬、勤務時間、休憩、休日及び休暇、労働安全衛生、保険、福利厚生、従業員研修、労働規律および労働ノルマの管理などの労働者の切実な利益に直接関わる内部規定または重要事項を制定し、改正または決定する場合、従業員代表大会または全従業員における討論を経て、案及び意見を提出し、工会または従業員代表と平等に協議して、これを確定しなければならない」としています。

これにより、就業規則作成時には、下記のプロセスを経る必要があります。

1. ①会社が就業規則案を作成する
2. ②従業員代表大会または従業員全員の議論を経て、その意見を聞く
3. ③工会または従業員代表と協議する
4. ④完成した就業規則を公示するか、従業員に告知する